全国の自治体、県・市町村がGISに取り組んでいる主な目的は、自治体の業務をGISで効率化させると同時に、GISの持つビジュアルで分かりやすい地図情報によって質の高い住民サービスや業務の効率化を幅広く提供していく点にある。しかし、限られた予算や人材などの理由によって、なかなか充実していかないのが現状のようだ。

ある日、「 GIS をどのようにしたら多くの人に使ってもらえるか？」と思いつつふとホームページを見ていたら衝撃的な言葉が目に入りました。

「 5 年もつ GIS はほとんど無い」

バス停でバスを待つ、いつくるのかは時刻表を信じて・・・。

近年、各地で市民への情報サービスが動き出しています。パソコンや携帯電話からインターネットを通じてバス時刻表を検索できるのは、ＩＴ革命とすれば当たり前のようですが、つい数年前まではバス停の時刻表をメモ帳に書き写すことがよくありました。今では小学生もパソコンや携帯電話を利用する時代です。

今回は、GISはもちろんその他の講習会でも話される電子政府及び電子自治体について話をしたいと思います。

日本政府は、21世紀にふさわしい社会として「社会全体が元気で、安心して生活ができ、新たな感動を享受できるこれまで以上に便利な社会」を基本理念とし「ｅ?ｊａｐａｎ戦略」を2001年１月に構築しました。