全国の自治体、県・市町村がGISに取り組んでいる主な目的は、自治体の業務をGISで効率化させると同時に、GISの持つビジュアルで分かりやすい地図情報によって質の高い住民サービスや業務の効率化を幅広く提供していく点にある。しかし、限られた予算や人材などの理由によって、なかなか充実していかないのが現状のようだ。

多くの自治体は、GISを上下水道の管理や道路台帳の管理など、個々の業務を効率化するシステムということでとらえている。しかし、各部署でGISを導入してきた結果、「個別GIS」が出来上がり、地図データの重複が起きているため最近では、「統合型GIS」を考えるようになってきている。

現に、某自治体では各部署で作成した数種類のシステムや日の目を見る事無く眠っていたデータを、簡易ではあるが統合したばかりである。

自治体の人材もGISの認知度も徐々に浸透してきているようであるが、まだまだGIS機能本来の理解度は薄い、地図をコンピュータで扱えば表示は勿論、検索・加工・データ解析・シュミレーションなどあらゆる面で格段に“使える地図”に進化することを前面に、GIS普及に努力したい。