11月29日に、宮城県地理情報センターの総会が開催され、その折、奈良大学の碓井教授のお話を聴くことができた。GISの仕事は、資本の論理でゆかないところがある、との言葉があり、具体的にどういうことかなと疑問に思い、懇親会の席で質問してみたが、先生にも具体的なイメージがあるわけでなく、地域に密着した情報を集めて、小さな作業を積み重ねる仕事だから、大手資本が出てきて一気にこなすというものではなく、地元の業者に相応しい仕事だ、ということのようだった。

そこで、資本の論理に代わるものってなんだろうなと考えてみた。現在、世界のあちこちで、地域通貨が考案されて使われている話を、新聞やテレビで見聞きするのだが、これなどは、小さな（1000人ぐらいか？）コミュニテイーで、それなりの指導者があってのことだろうが、資本の論理による経済の欠陥を補うものだと思われる。計画経済でやれば、という誘惑は依然あるようだが、これは既にソ連や中国で見事に失敗をしたことは明らかで、やはり大勢の人間を動かしているのは資本の論理だろう。日本では、計画経済に近いような管理型経済が長く続いてきたが、最近では、その限界が目立つようになり、市場経済だと声高に言われるようになっている。長く慣れてしまった右肩上がりの経済から、右肩下がりの経済に変わってしまったということを、よく自覚して対処しなければならないと思う。

GISは、確かに新しい仕事の分野であるが、我々も、官から仕事を貰うのではなく、どんなものを造れば、官であれ、民であれ、買ってもらえるのかということを、考えなければならないのではないだろうか。