今回は、GISはもちろんその他の講習会でも話される電子政府及び電子自治体について話をしたいと思います。

日本政府は、21世紀にふさわしい社会として「社会全体が元気で、安心して生活ができ、新たな感動を享受できるこれまで以上に便利な社会」を基本理念とし「ｅ?ｊａｐａｎ戦略」を2001年１月に構築しました。
政府は通信とメディアの融合を含めた「世界最高峰のＩＴ国家」を5年以内に整備することを目指し、第一期としてＩＴ基盤整備（インフラ整備）を重点に置き、「高速インターネットを3000万世帯に、超高速インターネットを1000万世帯」という”利用可能環境整備”の目標を掲げ推進してきました。現在ではほぼ目標値に達し、その月額利用料金は世界でも安価な水準になりました。

さて、政府では2003年7月に「ｅ?ｊａｐａｎ戦略?」と銘打ち、先の第一期がインフラ整備に重点を置いていたのに対し、新戦略は7つの分野に絞って、具体的な利用率などの数値目標が盛り込まれた内容を発表しました。
その内容は、１．医療、２．食、３．住、４．中小企業金融、５．知、６．就労、７．行政サービスです。これらの7分野におけるＩＴ利活用の取り組みは、官と民が推進して実践することにより、例えば、「無駄な支出や待ち時間が減少する」、「安心で便利な生活環境が実現する」、「一人ひとりが適材適所で能力を発揮できる」など、国民が便益を身近に実感することが出来るような社会を目指しています。